【企業向け】産業医とは？役割や選任義務、選び方をやさしく解説

「従業員が増え始めて、労働基準監督署から産業医を選任するよう通知が届いた！」
「そもそも”産業医”って何？どんなことをしてくれるの？」

企業の従業員数が増え始めて、耳にする機会が増える「産業医」という言葉。

聞いたことがあるものの、
「なぜ自社に必要なのか」
「どのようなことをしてもらえるのか」
分からず、不安や焦りを感じている担当者は多いのではないでしょうか。

産業医とは、労働者の健康管理や労働環境の安全を支援する医師のことです。

医師とは言っても医療行為をするのではなく、企業の事業場の安全衛生管理や労働者の健康管理を行う役割を担います。

産業医は常時雇用50名以上の事業場に選任義務があり、期限内の選任を怠ると50万円以下の罰金対象となる可能性があります。

だからと言って、何となく産業医を選ぶことはおすすめできません。

産業医と一言で言っても「工場での実務経験がある産業医」や「精神科勤務経験のある産業医」など、背景が大きく異なります。

自社のニーズに合わせて労働者と事業者、双方の「ちょうどいい落とし所」を見つけられないと、企業内で溝を生みトラブルにつながる可能性があるでしょう。

だからこそ、産業医とはどのような役割を果たすのか理解したうえで、自社に本当に合う産業医を見つけるポイントを理解しておくことが欠かせません。

そこでこの記事では、産業医の概要や産業医が必要となる企業の基準、産業医の役割や選任するメリットなどをまとめてご紹介します。
後半では、産業医の選び方についても詳しく触れているので必見です。

この記事を最後まで読めば、産業医の必要性が理解でき自社に本当に合う産業医を探せるようになるでしょう。

初めての産業医の選任で失敗して「もっとしっかり見極めればよかった」と後悔しないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

産業医とは「労働者の健康管理や労働環境の安全を支援する医師」のこと

冒頭でも触れたように産業医とは、労働者の健康と安全を支援するために必要な助言や指導、提案などを行う医師のことです。

「仕事をするうえで危険な作業はないか」
「労働者の病気や体調不良とどのような調整をして仕事をするべきか」

など、仕事と働く人の適応を図る視点で、必要な助言や指導などを行います。

産業医の役割は、通常の医師と比較すると分かりやすいでしょう。

項目	産業医	通常の医師
対象者	事業場の労働者	医療機関に来院する患者
資格	医師免許＋産業医資格	医師免許
診断・治療
目的	労働災害やトラブルの予防	病気や怪我の診断と治療が中心
活躍する場所	事業場	医療機関
立場	事業場と労働者の中立な立場	患者に寄り添った立場

通常の医師は、病気や怪我のある患者に対して診断と治療を行いますが、産業医は診断や治療などの医療行為はしません。

事業場と労働者の中立な立場に立ち、安全管理や健康管理に関する助言や指導、提案を行う役割を担います。

産業医がいないと正しい知識や事例に基づき、職場や組織の働き方を改善、調整することが難しいです。
その結果、労働者が心身ともに健康で働ける環境ではなくなり、労働災害発生や離職につながるかもしれません。

例えば「事業場の巡視」では、産業医の知見を活かして問題点や改善するべき点はないか確認して助言や提案を行います。

また「安全衛生に関する教育活動」では、企業にニーズや課題に応じた講話や助言を行うことも可能です。

このように、産業医は、事業場に欠かせない産業保健活動の名脇役として安全、健康管理を支えます。

労働者を常時50名以上雇用している「事業場」がある企業は産業医の選任義務がある

「本社は大きいけれど私の支店では産業医は不要なのでは？」
「アルバイトが多いし産業医設置の必要はないかも」

と考えている方もいるかもしれませんが、常時50名以上の労働者を使用する事業場は業種問わず報酬を支払い産業医を選任する義務があります。

【労働安全衛生法　第13条1項】
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。 

【労働安全衛生法施行令 第5条】
法第十三条第一項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

引用：
e-Gov「労働安全衛生法施行令」
e-Gov「労働安全衛生規則」

ここで言う「常時50名以上」には、パートやアルバイトなども含みます。

つまり、雇用形態に関わらず事業場で常態的に働いている労働者が50名以上になった場合には、下記のように産業医を選任しなければなりません。

従業員数が常時50名以上に達した場合は、2週間以内に産業医を選任して所轄の労働基準監督署に届け出を提出する必要があります。

参考：厚生労働省「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医はいつまでに選任し、どこに報告すればよいのでしょうか。」

産業医を選任しないと50万円以下の罰則がある

産業医の選任が必要な事業場なのにも関わらず期限内の選任ができないと、50万円以下の罰則が課せられる可能性があります。

とくに下記のケースは産業医の選任をしていないとみなされるため、注意が必要です。

産業医として選任できるのは、一定の要件を満たしている医師に限ります。

社内の人材ができるものではないため、注意してください。

事業場の規模が大きくなると必要な産業医の数も増える

事業場の規模が大きくなると、下記のように選任しなければならない産業医の人数や区分が変わります。

通常業務の事業場では常時従業員数が1,000～3,000名になると、専属産業医を1名選任しなければなりません。
3,001名以上では、2名の専属産業医の選任が必要です。

一方で、有害放射線にさらされる業務や重量物の取扱いなどの重激な業務など有害業務に該当する場合は常時従業員数が500名を超えた時点で、専属産業医の選任が必要になります。

※有害業務とは「安全衛生規則第十三条第一 項第二号」に該当する業務です。
※詳しくは愛知労働局「安全衛生管理体制について」の資料をご覧ください。

このように、どのような業務でも常時従業員数が50名以上で産業医の選任が義務となりますが、従業員数が増えた場合は業務内容により選任するべき産業医の種類や人数が変わるので注意してください。

企業における産業医の7つの役割

あなたの事業場に産業医が必要なのか判断できたところで、産業医はどのようなことができるのか具体的に見ていきましょう。

産業医の職務は法律上、下記の9つに分類されています。

出典：独立行政法人労働者健康安全機構「産業医ができること」

この内容を産業医の具体的な役割に置き換えると、事業場の巡視や衛生委員会への参加など、主に下記の7つの役割を担います。

それぞれどのように産業医が関わっていくのか、ぜひ参考にしてみてください。

作業場の巡視

産業医は、1ヶ月に1回以上作業場を巡視（所定の情報が提供され、事業場の同意を得られる場合は2ヶ月に1回以上）して、作業場の衛生環境や作業方法などを確認します。

【労働安全衛生規則 15条】

産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

引用：e-Gov「労働安全衛生規則」

法律で定められている側面もありますが、労働者の環境や作業内容が分からないと産業医として適切な助言や提案ができないからです。

事業場の巡視では巡視計画を立てて、問題点や改善するべき点はないか下記のような項目を確認していきます。

参考：労働者健康安全機構「職場巡視のポイント」
※業種や事業場の規模により異なります。

例えば、事務処理をするオフィスの巡視ではオフィス内の気温や湿度、防災対策、パソコン作業での体への負担など様々な視点からチェックを行い、職場巡視報告書にまとめます。

復職希望者がいる場合は事業場の巡視時に負担感や業務の難易度なども確認して、適正配置ができそうか検討することもあるでしょう。

事業場の巡視で改善するべきポイントがあった場合は、企業に報告をしたり安全委員会で話し合ったりして改善策を検討していきます。

衛生委員会への参加

衛生委員会とは、労働者の健康と安全を守り快適な職場環境を維持する委員会のことです。

労働者を常時50名以上雇用している場合は衛生委員会の設置義務があり、産業医は構成メンバーに指定されています。

衛生委員会では労働者の健康の保持増進や労働災害の防止など、事業場が抱える下記のような課題に応じた議論をします。

例えば、インフルエンザの季節の休暇の取り扱いについて議論する場合、産業医は知見や事例を踏まえて出勤停止期間の目安などをアドバイスできるでしょう。

それを踏まえて衛生委員会で最終的な判断を出して議事録を作成、事業場全体に共有します。

このように、産業医はあくまでも中立な立場で専門性を活かした提案や助言を行い、課題解決のサポートをしていきます。

健康診断結果の確認と事後措置

事業者が定期健康診断や特殊健康診断を実施しただけでは、労働者の健康管理や健康促進につながりません。

そこで、産業医などが健康診断結果に目を通して、仕事に制限をかけるべきか判定します。

参考：独立行政法人労働者健康安全機構「産業医ができること」

就業区分を決めるときには健康診断に加え、労働者の勤務状況や仕事内容なども共有しながら、総合的に検討していきます。

就業制限が必要だと判断した場合は現状の負荷を軽減するために、就業時間の短縮や就業場所の変更などを検討します。

健康上の問題があるのにも関わらず無理をして就業すると、将来的に体調を崩して長期的に仕事ができなくなるかもしれません。

安全配慮義務の観点からも産業医の知見を活かして、労働者の健康上の課題を軽減する役割を担います。

ストレスチェック・高ストレス者への面談指導の実施

常時50名以上の労働者を雇用している事業場では、ストレスチェックの実施が義務付けられています。

産業医はストレスチェックの実施状況を把握して、下記のようなサポートをすることがあります。

とくに、高ストレスと判断された労働者が希望した場合の面談指導は、法律で義務化されています。

産業医が実施する場合は労働者の意見に耳を傾けながら、必要な助言を行います。事業場側に改善点を提案することもあるでしょう。

このように、事業場と関係性の深い産業医がストレスチェックのサポートを行い、心身の健康促進に貢献するケースもあります。

安全衛生教育活動

安全衛生教育とは、労働者の健康や安全を促進するための取り組みのことです。

産業医は事業場が抱えている課題や業務内容に応じた情報提供や取り組みを行い、事業場全体の健康意識、安全意識を高めます。

一例として産業医が下記のような講話を行い、安全や健康に関する知識を深めます。

事業場内の人材では健康管理やメンタルヘルス指導などの専門的な知識を持ち合わせていないため、労働者に必要な知識を共有することが難しいです。

産業医なら事業場の現状や労働者の課題に応じた安全衛生教育ができるため、事業場全体の安全や健康に関する意識向上が目指せます。

長時間労働者への面接指導

産業医は、長時間労働者への面接指導に携わるケースがあります。

長時間労働者への面接指導は法律で義務化されており、下記のような労働者が対象です。

参考：厚生労働省「長時間労働者への 医師による面接指導制度について」

面接指導では労働者の心身の健康状態を確認し、仕事をするうえで必要な助言を行います。

場合によっては事業者と連携しながら、労働時間の短縮や配置転換などを検討します。

その他の労働衛生管理

ここまでの内容が産業医の主な役割ですが、事業場の状況により下記のような役割も担うことがあります。

例えば、労働者から「産業医と面談がしたい」と申し出があった場合には、労働者の相談内容を聞いて助言や提案を行います。

また、復職希望の労働者がいる場合は、復職に対する助言や労働環境整備のアドバイスをするケースもあるでしょう。

このように、産業医は労働者と事業者のちょうどいい落としどころを助言しつつ、心身の健康と安全に配慮しながら働けるように幅広いサポートを行います。

産業医を選任する4つのメリット

産業医の役割が分かったところで、産業医を選任する具体的なメリットをご紹介します。

産業医が役割を果たすと、職場環境の改善や健康経営の促進が期待できます。
事業場にとって利点が多いため、事前に把握しておきましょう。

職場環境の改善につながる

1つ目は、職場環境の改善につながるところです。

あなたの事業場を思い返してみてください。

「この部分を改善したほうがいい」
「ここは危険だと思う」
などの改善点が浮かぶでしょうか？

事業場全体のリスクや改善は、労働者目線ではなかなか明確にしにくいものです。

産業医を設置していれば専門的な視点からリスクや改善点のチェックができるため、労働環境の改善が期待できます。

とくに、下記のような労働災害や健康被害に対して事前に対策、予防ができることで、事業場の安全管理や労働者の健康維持につながるでしょう。

例えば、産業医とともに事業場の巡視をすることで、段差の解消や危険場所へのステッカーによる注意喚起など労働災害を防ぐ対策を検討できます。

それだけでなく、下記のように医学的な視点から労働者の筋力アップが必要だとの助言から日々の体操を取り入れたところ、転倒災害を減らせたケースもあります。

参考：厚生労働省「産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集」

事業場にとって労働災害の発生や感染症拡大は、大きな問題になり兼ねません。

産業医とともに労働環境の見直しと健康管理に取り組むことで、的をえた改善がしやすくなります。

労働者の不安やストレスが軽減でき働きやすくなる

2つ目は、労働者の不安やストレスが軽減でき働きやすくなるところです。

メンタルや体調不良、休職希望などデリケートな問題は、上司などの社内の人材には相談しにくいものです。

とは言え、不安やストレスを抱えたまま業務を継続すると、精神疾患や事故につながるかもしれません。

そこで、第三者である産業医と面談し不安や悩みを話せる場を設けることで、労働者が働きやすい環境を整えます。

産業医はあくまでも中立の立場で、仕事をするうえで必要な調整や助言を行います。

例えば、業務内容に不安がある場合は、事業者と相談しながら無理なく仕事を継続するために必要な業務内容の調整をすることが考えられます。

労働者が不安や悩みを話せる窓口として産業医がいることは、仕事を継続するうえで必要だと言えるでしょう。

労働者の体調に応じた助言や指導ができる

3つ目は、労働者の体調に応じた助言や指導ができることです。

産業医は仕事と働く人の適応を図る視点で、医師の知見を活かした指導や助言ができます。

例えば、病気を抱えながら仕事に取り組む労働者がいる場合、どのような配慮をするべきか判断が難しいところです。
事業者側が適切な配慮をせず退職に至ってしまうと、労働力の損失になるでしょう。

そこで、産業医から意見を聞きながら、配慮の必要性や労働時間の調整などを検討していきます。

実際に、鉄道事業所では産業医が介入して睡眠呼吸障害対策を実施したことで、睡眠時無呼吸症候群のCPAP（経鼻持続陽圧呼吸療法）治療継続率100％を達成できました。

参考：労災疾病臨床研究事業費補助金（研究代表者：横山和仁）「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」

また、病気などにより休職した労働者が復職するときには、産業医が病状や配慮の必要性を確認して、復職の可否を検討する場合もあります。

少子高齢化が進んでいる日本では何らかの体調不良を抱えつつ、仕事をする労働者が増えると考えられています。

事業場と産業医が手を取り合い、安全と健康への適切な配慮のもと働ける環境を作ることで、人材確保や労働者のモチベーション向上につながるでしょう。

健康経営を実践でき企業価値の向上につながる

4つ目は、健康経営を実践でき企業価値の向上につながるところです。

昨今は労働者の健康促進や健康維持に投資をする「健康経営」が注目されています。

健康関連項目と企業利益には関連性があり、労働者の健康を維持できている企業のほうが利益を創出できる傾向があります。

それだけでなく、事業場に「心身の健康を維持しながら働けるかどうか」を求めている労働者が多く、健康経営を推進すると人材確保や離職率の低下にもつながるのです。

しかし、健康経営を実践するには、労働者の安全管理や健康促進ができる正しい知識が欠かせません。

そこで、産業医を設置すると、自社の課題や目的に応じた健康経営がしやすくなります。

下記のような取り組みに対して、産業医の立場から助言や指導ができるでしょう。

健康経営の推進は企業の取り組みとして、外部にアピールできるポイントです。

産業医とともに推進できる点は、メリットの1つだと言えます。

産業医の費用相場

実際に事業場の産業医を選任しようとなったときに、気になるのが費用相場です。

「公益社団法人日本橋医師会」が公表している資料によると、基本報酬額は100,000円～が相場です（50～199名の事業場の場合）。

※ストレスチェックや健康診断の実施などの費用は含みません。
参考：公益社団法人日本橋医師会「産業医報酬基準額について」

ただし、この費用にはストレスチェックや健康診断の実施などの費用を含んでいないため、産業医の業務が増えれば追加で報酬が発生するでしょう。

また、産業医の報酬は下記のような点で大きく変動するため、一概にどれくらいかかるとは言い難いです。

そのため、産業医を選任するときは、業務内容に応じた報酬であるか確認するようにしましょう。

産業医を探す3つの方法

産業医の報酬目安が分かったところで、産業医を探す具体的な方法をご紹介します。

信頼できる産業医に出会うためにも、どのような方法を活用すればいいのか把握しておきましょう。

健康診断を依頼している健診機関に相談する

健康診断を依頼している健診機関に「産業医を紹介してください」と相談すると、産業医を紹介してもらえることがあります。

産業医の選任と健康診断をまとめて依頼できるため、事業場の負担が軽減できる点がメリットです。
事業場を通じた書類の受け渡しや日程調整が不要で、一貫して任せられます。

注意点としては、健康診断の多忙期に柔軟な対応ができない可能性があります。
とくに産業医の選任を急いでいる場合は、すぐに対応することが難しいケースがあるでしょう。

また、健康診断の対応が主流業務になっている場合、産業医としての経験が乏しい可能性があります。

思ったような対応をしてもらえないことも考えられるため、産業医の見極めが重要です。

参考：独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター」

地域の医師会や医療機関に相談する

事業場がある地域の医師会や医療機関に相談をして、産業医を紹介してもらうことも検討できます。
事業場がある地域の医師会に連絡をして「産業医を紹介してください」と相談する方法が該当します。

基本的に事業場に近い開業医や医師を紹介してもらえるため、物理的な距離が近く安心感があるでしょう。

ただし、多くの医師が医療機関に勤務していたり開業医として働いていたりするため、産業医活動にあてる時間が限定されています。
医療機関の休診日や休診時間内での対応となるケースもあり、柔軟な対応が難しいかもしれません。

また、医師として特定の診療科目の経験はあるものの、産業医としての経験が乏しい可能性があります。

産業医紹介サービスを利用する

昨今は、産業医を紹介してもらえるサービスを利用して自社に合う産業医を探すケースも増えています。

産業医紹介サービスは基本的にサービスに登録している産業医の中から、事業場の要望や条件に合う産業医を紹介してもらえる仕組みです。

製造業に強い産業医や精神科勤務経験のある産業医など、様々な背景を持つ産業医が登録しているため、自社に合う産業医を探しやすい点がメリットでしょう。
また、産業医と企業間の調整などは仲介業者が代行してくれるため、産業医を選任した後の負担も軽減できます。

一方で、産業医紹介サービスによりフォロー体制やサービス提供範囲が異なるため、しっかりと比較検討しなと失敗につながる可能性があるでしょう。

労働者と事業者、双方の「ちょうどいい落とし所」を提案できる産業医を選ぶことが重要

前章で産業医を選任する方法をご紹介しましたが、産業医は選定方法や費用で選んではいけません。

重要なのは労働者と事業者、双方の「ちょうどいい落とし所」をちゃんと提案できる産業医を選ぶことです。

中立な立場でちょうどいい落とし所を助言、提案できる産業医でないと、問題解決どころか事業場内での分断を招く恐れがあります。

例えば、産業医が労働者に偏った助言や提案ばかりしてしまうと、労働者と事業場間で考え方の違いが起こりやすくなります。
その結果、本当に産業医の助言や提案が必要なときに頼りにできない事態に陥るのです。

産業医はあなたの事業場の安全と健康管理をサポートする重要な役割があります。

「産業医とともに健康経営が目指せるようになった」
「労働者の安全管理やしやすくなった」

など、産業医がいてよかったと感じるためにも、産業医自身のスキルや産業医業務に対する姿勢を見極めることです。

自社に合った産業医を選ぶ3つのポイント

中立の立場で労働者と事業者の落としどころを提案できる産業医を選ぶには、下記の3つのポイントが重要になります。

自社に本当に合う産業医を選ぶためにも、ぜひ参考にしてみてください。

事業場の課題や業種に合う産業医を選ぶ

まずは、あなたの事業場の課題や事業に合う産業医を選びましょう。

現在抱えている課題や事業内容によって、必要なスキルが変わるからです。

例えば、製造業とオフィスワークの巡視では、産業医が確認するべき項目が大きく異なります。

オフィスワークの巡視経験しかない産業医が製造業の巡視をする場合には、製造業の業務内容や労働環境の課題を理解している必要があるでしょう。

また、労働者のメンタルヘルス管理に課題を感じている事業場に、経験のない産業医を選任しても課題が解決できない可能性があります。

この課題を解決するには、産業医として中立な立場で円滑なコミュニケーションが取れるかどうかが重要でしょう。

このように、

を重視しながら、産業医を選任することが大切です。

自社のニーズを汲み取ってくれる産業医を選ぶ

産業医を選任するときは、事業場のニーズを汲み取り実践してくれる産業医を選ぶことも欠かせません。

「産業医とともに安全意識を高める講話や情報共有に力を入れていきたい」と考えていても「講話をする時間がない」と後ろ向きな産業医であれば、事業場の望む安全、健康管理ができません。

また、労働者の面談を依頼しても「忙しくて来月以降になる」など柔軟な対応ができず、事業場と労働者の橋渡しを担えないケースも見受けられます。

産業医はあなたの事業場の産業保健チームの一員として、求める役割を汲み取り実行する必要があるでしょう。

を明確にしたうえで、マッチする産業医を選任することが大切です。

勘や独自の判断ではなく事例、法令に沿った判断ができる

産業医には衛生委員会や面接指導、事業場の巡視など様々な場面で、助言や提案などをしてもらいます。

このときに産業医自身の勘や独断で助言や提案をしていると、知らず知らずのうちに法律違反や偏った判断をしてしまう可能性があります。

例えば、復職時の判断では事例や現状を踏まえて慎重に判断しないと、裁判に発展するケースも少なくありません。

など、産業医として相応しい助言や提案ができるスキルを持ち合わせているかも、確認するようにしましょう。

「メディカルトラスト」なら自社に合う産業医と出会える

ここまで読み、自社のニーズや業種、課題に応じて産業医を選任する重要性が理解できたかと思います。

しかし、
「産業医を選任したことがないしどうやって選べばいいの？」
「産業医選びが難しいと感じた」
と不安を抱いた担当者さまも多いでしょう。

企業さまに合う「本当にいい産業医」との出会いは、私たち「メディカルトラスト」にお任せください。

「メディカルトラスト」は、しっかりと産業医を見極めたうえで「たった1人の最適な産業医」を紹介するサービスを提供しています。

産業医の選任だけで終わらず、産業保険業務が自走できるように一気通貫でサポートしています。

業歴20年以上の経験と大手上場企業から官公庁など全国2,000か所以上の事業場への導入実績があるところも大きな強みです（産業医サービス対象）。

ここでは、私たち「メディカルトラスト」の特徴を分かりやすく解説していくので、ぜひご覧ください。

当社登録時に産業医と面談を実施！ご希望や得意分野をヒアリング

先ほども触れたように、「メディカルトラスト」では企業さまに合うたった1人の最適な産業医を紹介できます。

他社では複数名の産業医を紹介してくれるところもありますが、「メディカルトラスト」はマッチング精度の高い1名に絞り込むところまで責任を持ち行います。

「どのように1名に絞り込んでいるの？」という声をよくいただきますが、原則、登録前に対面での面談を実施して産業医のスキルや実績を1名ずつ確認しているのです。

産業医活動に真摯に取り組みたい1,000名以上の産業医情報をデータベースとして蓄積しているため、企業さまの条件や要望に応じてマッチング精度の高い産業医を選任できます。

また、「メディカルトラスト」が一方的に産業医を選任して終わりではなく、ご契約前に産業医候補が事業場にお伺いし顔合わせをする場を設けています。

対面で直接相性を確認したうえで、産業医を選任するかどうかの判断ができる点も特徴です。

長年産業医と関わってきたノウハウと事業場の課題を見極める傾聴力の双方を持ち合わせているため、企業さまと相性のいい産業医選びはお任せください。

全国に提携医療機関がありどの地域でも対応できる

「メディカルトラスト」は、全国330か所を超える提携医療機関ネットワークと17か所の産業保健室があります。

現在産業医は地域差があり、産業医が不足していてなかなか見つからない地域もあります。

そこで「医師開拓チーム」を結成し、日本各地を巡りながらどの地域でも企業さまに合う産業医をご紹介できるよう努めています。

このような背景もあり「メディカルトラスト」なら全国どの地域からでも、質の高いサービスを提供できる環境を整えています。
全国330か所を超える提携医療機関では、長時間労働医師面談やストレスチェック後面談の対応も可能です。

産業医の企業間の連携をサポート

産業医を選任するタイミングでは、
「産業医とどのように連携すればいいのか」
「どのような手続きが必要なのか」
など、産業保健業務に関する不安を抱える担当者さまが多いかと思います。

「メディカルトラスト」では、企業さまの産業保健業務の自走を担当者が継続的にサポートをさせていただきます。

とくに産業保健業務の開始時には、衛生委員会の立ち上げや実務相談、法令情報の提供など産業保健業務を進められる体制整備を支援できればと思います。

「メディカルトラスト」は産業医と企業さま双方より、嬉しいお言葉をいただいております。

「産業医を選任しなければならないけれど、自社では選任が難しい」
「納得のいく産業保健体制を整えたい」

という場合は、企業さまに本当に合う”たった1人の産業医”をご紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

メディカルトラストに問い合わせる

まとめ

今回は、産業医の役割や選任するときのポイントなど、事業場で産業医を選任するときに知っておきたい基礎知識をご紹介しました。

最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇産業医とは労働者の健康管理や労働環境の安全を支援する医師のこと

〇労働者を常時50名以上雇用している事業場がある企業は産業医の選任義務がある

〇産業医の主な役割は次の7つ

〇産業医を選任するメリットは次の4つ

〇産業医を探す方法は次の3つ

〇自社に合う産業医を選ぶポイントは次の3つ

産業医はただ選べばいいのではなく、労働者と事業者、双方の「ちょうどいい落とし所」をちゃんと提案できる産業医と出会うことが大切です。

あなたの企業のニーズや業種、産業保健業務に本当に合う産業医をお探しの場合は、私たち「メディカルトラスト」にお任せください。