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よくあるご質問と回答

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よくあるご質問と回答

メディカルトラストに寄せられている、よくあるご質問と回答です。

よくあるご質問と回答

産業医の選任含め、従業員の健康管理体制を整えたいのですが、何をどうすればいいのかわかりません。
御社ではじめて健康管理体制を立ち上げる場合、当然ですがそのためのノウハウはお持ちでないと思います。メディカルトラストにご相談いただければ担当者がお伺いし御社のご状況をヒアリングの上、何をやらなければならいのか、また、何から手を付けるべきなのかをアドバイスいたします。また、ご利用スタート後も担当者が御社の産業医業務が効果的に行えるよう継続してサポートいたします。
産業医の選任はしていますが、実際に訪問はしてもらったことがありません。大丈夫でしょうか。
産業医には月1回以上の職場巡視を含め、衛生委員会への出席や健康診断結果後の指導などの義務があります。こちらに違反した場合罰則(50万円以下の罰金)があり、また、実際に労災が起こった場合に企業は多大な責任を問われます。労働基準監督署の査察の際はもちろん指導・是正命令の対象になります。早急に産業医の訪問を実施するか訪問可能な産業医に交代をすることをおすすめします。
受診率が100%なので健康診断についてはきちんと義務を果たしていると考えていますが、どうでしょうか。
健康診断については社員が受診を行うまでで終了してしまっては充分ではなく、その後に医師から就業上の措置について意見を聴かなければならないとされています(具体的には主に医師が対象者について就労判定や面接指導などを行う)。メディカルトラストでは必要に応じて適任の産業医をご紹介したり、個別で医師による健康診断後の就労判定や面接指導も承っておりますのでご相談ください。
事業場所属社員は50人未満なので産業医は選任していません。社員に対する健康への取り組みは健康診断だけ実施すれば大丈夫でしょうか。
50人未満の事業場では産業医の選任義務や職場巡視、衛生委員会の設置義務はありませんが、社員数に関係なく健康診断後の医師からの意見聴取や100時間を超える時間外労働者が申し出た場合に医師による面接指導を行う義務があります。メディカルトラストでは必要とされる医師による健康診断後の就労判定や面接指導を承っておりますのでご相談ください。
100時間を超える時間外労働者について、法律(労働安全衛生規則)では「本人が申し出た場合は」医師による面接が必要とありますが、特に申し出がなければ必要ないということで大丈夫でしょうか。
ご指摘の通り文面上は「本人が申し出た場合は」医師による面接が必要となっていますが、仮に時間外労働者に労災が起きてしまった場合、申し出がなかったため面接を行わなかったとしても業務と労災の因果関係が強く疑われてしまい、結局は企業が大きな責任を問われる事例が多くあります。労災が起こる前に予防の措置を講じたかは企業の安全配慮義務を果たしたか否かの大きな判断材料になりますので、申し出の有無にかかわりなく時間外労働が100時間を超えた場合は医師による面接指導を実施することをおすすめします。
産業医を選任したいと考えていますが、メンタルヘルスに問題がある社員が若干名在籍する場合、精神科専門の産業医を探すべきでしょうか。
精神科・心療内科の産業医を探すことは可能ですが、そうした産業医は絶対数が少なくそれのみに限定すると選考の範囲が狭まってしまいます。メンタルヘルス問題の深刻度にもよりますが、内科など他科が専門でメンタルヘルスも対応できる産業医も多くいるため、そちらもあわせてご検討いただければと思います。
以前選任していた産業医とはうまくコミュニケーションがとれず、たびたび高圧的な対応をされたためとても苦労した。気軽に相談できる先生がいいが、紹介可能でしょうか。
メディカルトラストでは所属の産業医に求めるもっとも大切な属性はコミュニケーション力と考えています。御社の状況や人事ご担当者様のお立場も考慮しつつ、気軽にご相談が可能な産業医を紹介いたします。
メンタルヘルス問題で長期休職をしていた社員が復職を希望しており、主治医からも復職可能の診断がありましたが、人事担当者や上司から見ると現在の回復状況では復職は難しいように思われます。どうしたらよいでしょうか。
一般的に主治医は患者(復職を希望する社員)からしか復職判定に必要な情報を得られないため、日常生活や簡単な軽作業に問題がない程度まで回復していれば患者の希望に従い早期の復職を許可しがちです。しかし実際は復職には復職後の業務の負荷、職場での人間関係、周囲からのサポートの有無など様々な要因が関連してくるので、復職後に再び不調を訴えたりトラブルを起こしたりで休職・復職を何度も繰り返すケースが多くあります。復職の判定については主治医の復職可能の診断があったとしても、上司の方・人事ご担当者が客観的な情報を提供した上で産業医または産業保健・メンタルヘルスに知見がある医師がご本人を再度面談し、そこから得たセカンドオピニオンを検討後に最終的なご判断をされることをおすすめします。メディカルトラストではセカンドオピニオンを得るための復職面談も個別で承っておりますのでご相談ください。
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