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産業保健の基礎知識

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産業保健の基礎知識

使用者の安全配慮義務

労働契約法第5条には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働をすることができるよう、必要な配慮をするものとする」と危険物質や有害物質への対策やメンタルヘルスへの対策も含めた、使用者企業の従業員に対する安全配慮義務を定めています。
具体的な義務は以下のように主に労働安全衛生法に定められており、こうした義務を果たさずに労災が起きてしまった場合、使用者(企業)は労働基準監督署から指導・是正命令を受けたり、裁判で多大な責任を問われてしまうケースが多く起きています。

従業員数に関わらず全ての事業場が対象

健康診断と事後指導

従業員の健康診断及びその事後指導は使用者の責任で行わなくてはなりません。【安衛法66条】
対象となる方は、正社員及び1年以上の雇用の見込みがあり、1週間の労働時間が正社員の4分の3以上の従業員の方です。

■主な健康診断の種類  
・雇入れ時の健康診断
【安衛則第43条】
常時使用する労働者を雇い入れる際に実施。
・定期健康診断
【安衛則第44条】
常時使用する労働者に1年以内ごとに1回実施。
・特定業務従事者の健康診断
【安衛則45条】
特定業務(深夜、高温、低温、粉塵飛散、高圧などの状況下での業務)に従事する労働者に配置換えの際及び6か月以内ごとに実施。
   

尚、50人を超える労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく定期健康診断結果報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。【安衛則52条】
※全ての健康診断で健康診断結果を労働者へ通知するとともに健康診断個人票を作成して5年間保存しなければなりません。

深夜業に従事する労働者(週1回もしくは月4回以上深夜時間22〜翌5時の時間帯にかかる労働を行う方)は年2回健康診断を行わなくてはなりませんのでご注意ください。
また、意外と企業担当者の方がご存じなく、実施されていないのが次の健康診断後の事後指導。健康診断を行っただけで終了してしまっては法律で定められた使用者の義務を果たしたとは言えません。

事業者は健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴き、その必要があると認めるときは実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、衛生委員会等へ報告し適切な措置を講じなければなりません。【安衛法66条の4、5】
また、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければなりません。【安衛法66条の7】

産業医を選任している事業所では産業医が健康診断結果をチェックの上対象者をピックアップし、業務内容や労働時間なども勘案しながら就労判定や面接指導をするケースが一般的かと思います。
ここで問題になるのが産業医の選任がない50人未満の企業や地方の小規模事業場で、産業医にこうした業務を依頼することができません。メディカルトラストではこういった問題を解決するため、各産業保健室(東京、名古屋、大阪)で医師による就労判定を、全国の提携医院・クリニックで健康診断後の事後指導面接を承っています。お困りの場合はぜひご相談下さい。

長時間労働者の面接義務

脳・心臓疾患の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、長時間労働にわたる労働により疲労が蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を行わなければならないとされています。また、労災認定された自殺事案には長時間労働であったものも多いことから、この面接指導の際には、うつ病などのストレスが関係する精神疾患等の発症を予防するために、メンタルヘルス面にも配慮が必要です。

1週間あたり40時間を超えて労働をさせた場合におけるその超えた時間が1ヶ月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者が申し出た場合は、医師による面接指導を行わなければなりません。【安衛法66条8、安衛則52条の2,3】(1ヶ月あたり80時間を超えた同条件者については努力義務)
尚、産業医は上記の条件に該当する労働者に対し、面接の申し出を行うことを勧奨することができます。
※受けた面接の記録は5年間保存しなければなりません。

長時間労働者が実際に脳・心疾患で亡くなってしまった場合(いわゆる過労死)やメンタルヘルスの問題を抱えている従業員が自殺をしてしまったケースでは事業者が予防の措置を講じたかが安全配慮義務を果たしたかどうかの判断に大きな影響を与えます。面接の実施要件に「疲労の蓄積が認められた者」「申し出た場合」と条件が付いていますが、少なくとも100時間を超えた労働者には医師による面接指導を一律で実施をすることをおすすめします。
尚、こちらについても産業医の選任をしている事業場では産業医が面接を行うのが一般的だと思いますが、産業医の選任がない50人以下の企業や地方の小規模事業場含めメディカルトラストの産業保健室、提携医院・クリニックでは必要に応じて上記の長時間労働者の面接を受けることができます。

50人以上の事業場が対象

産業医の選任

常時使用する労働者数が50人以上の事業場は1人、3000人以上の事業場は2人の産業医を、また、1000人以上の事業場(深夜業を含む事業など一定の業種については500人以上)については専属の産業医を、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。【安衛法13条、安衛則14、15条】
また、産業医は、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。【安衛則15条】
その他、産業医の行うべき業務としては、(安全)衛生委員会への出席、健康診断の事後指導や各種面談指導、作業環境管理、労働衛生教育、健康教育・健康相談などがあり、これらの業務を訪問時に企業担当者と相談しながら必要に応じて行っていきます。
尚、産業医は労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対して、労働者の健康管理などに対して必要な勧告をすることができます。

衛生管理者の選任

職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者はその事業場専属の衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。【安衛則第7条】

選任すべき人数は事業場の労働者数により、以下の人数になります。

50人以上〜200人以下 1人以上
200人超〜500人以下 2人以上
500人超〜1,000人以下 3人以上
1,000人超〜2,000人以下 4人以上
2,000人超〜3,000人以下 5人以上
3,000人超 6人以上
   

常時1000人を超える労働者を使用する事業場、または常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務に常時30人以上の労働者を従事させている事業場では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。
衛生管理者は、労働者の危険・健康障害を防止するための措置や教育、健康診断業務、労災の防止調査や対策等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。また、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。
尚、衛生管理者には第一種、第二種の種別があり、第一種は全ての業種で対応が可能ですが第二種では一部対応できない業種があります。

※その他労働者人数・業種により必要な選任義務
業種1・・・ 林業・鉱業・建設業・製造業(木材製品製造業・化学工業・鋼鉄業・金属製品製造業・輸送用機械器具製造業に限ります。)・運輸業(道路貨物運送業・港湾運送業に限ります。)・自動車整備業・機械修理業・清掃業
業種2・・・ 製造業(上記のものは除きます。)・運送業(上記のものは除きます。)・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業・各種商品卸売業・家具建具じゅう器等卸売業・各種商品小売業・家具建具じゅう器小売業・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業
   
・総括安全衛生管理者・・・ 業種1は労働者100人、業種2は労働者300人以上等
・安全管理者・・・ 業種1・業種2は労働者50人以上
・安全衛生推進者・・・ 業種1・業種2で労働者10人以上50人未満
・衛生推進者・・・ 業種1・業種2以外の業種で労働者10人以上50人未満

(安全)衛生委員会の実施

事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、月1回以上、衛生に関することを調査審議し、事業者に意見を述べるため、衛生委員会を設置しなければなりません。【安衛法18条】

衛生委員会の出席者は、総括安全衛生管理者または事業の実施を総括管理する者(議長)、産業医、衛生管理者、事業場の労働者で衛生に関し経験を有する者およびその他の委員になりますが、総括安全衛生管理者または事業の実施を総括管理する者(議長)以外の委員についてその半数は、労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する者の推薦に基づくことが必要です。
委員会の議事について、事業者は遅滞なく概要を労働者に周知するとともに、重要なものを記録し、3年間保存しなければなりません。
尚、上記の業種1では50人以上、業種2では100人以上の事業場では安全委員会(もしくは衛生委員会と合わせ安全衛生委員会)を設置する必要があります。【安衛法17条】

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