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企業健康管理チェックリスト

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企業健康管理チェックリスト

企業の健康管理に関して、労働安全衛生法等の法令にて様々な事柄が義務付けられています。
あなたの会社がやらなければならない事をいますぐチェックしましょう。

あなたの会社の健康管理チェックリスト

1つでも当てはまる方は、お気軽にメディカルトラストにご相談ください!
産業保健に精通したメディカルトラスト担当者がご解決方法を提案いたします!

事業所の従業員が50人以上になり新規で産業医を探している

急に選任が必要になっても産業医を実際に探すとなるとどうやって探すのか、また、候補の産業医を面接する際も、何をポイントに採否を決めればよいのかお困りになるケースが多いのではないでしょうか。質の高い産業医の選定は効果的な産業保健活動を行うために非常に重要な要素になります。メディカルトラストではご依頼時にご希望や事業場の現在の課題を充分お伺いし、人柄・経験・地域性・相性等を考慮した上で、質の高い産業医をお選びいたします。その後、事業場のご担当者様と候補の産業医でお顔合わせを行い、直接必要事項をご確認いただいた上で最終決定をいただきます。面談の結果、自社には合わないと思われた場合は、無料で他の産業医をご紹介いたします。(選任したり労基署に選任届を出したりするにあたって選任料などはかかりません)

選任届を出してはいるが、現在の産業医はあまり機能していない

産業医による産業保健活動がどの程度効果をもたらすかについてはその産業医の人柄・能力・経験に負うところが多く、コミュニケーション力に欠ける、産業保健のトレンドを理解していない、メンタルヘルスの問題に対応できないなどの理由で、産業医が事業場の課題に効果的なアプローチを行うことが難しい場合があります。また、クリニックでの診療などの空いた時間に産業医業務を行ない、ほとんど事業場に訪問できていない場合もあるかと思われます。メディカルトラストでは選任前にご要望をお伺いし、多くの候補の中から、産業医としての専門性が高く、事業場の健康管理に大きく貢献できる最適な産業医をマッチングしご紹介させていただきます。

健康診断は実施しているが、結果票がただ積まれたままになっている

健康診断は対象者に受診をさせるだけではなく、その結果について医師から意見聴取を行わなければなりません。それを行わずに放置をしてしまうと有所見者の健康状態が悪化するだけでなく、万一労災が起きてしまった場合には企業の責任が問われかねません。メディカルトラストではご紹介の産業医が訪問するなかで、また、産業保健室(東京・大阪・名古屋)にて専門性の高い医師が健康診断結果をチェックし、通常通り勤務が可能かどうかを判定する「就労判定」を行います。特に必要な場合は、全国270カ所以上の提携医院・クリニックで医師による面接指導など、健康診断後に必要な対応全てを質の高いサービスでご提供します。

最近労働基準監督署より健康管理体制について指導を受けたので、早急に対応しなければならない

メディカルトラストにご相談いただければ、産業保健に精通した営業担当者が、まず何をしなければならないのか、そのために何が必要なのかを、他社での対応などの例も含めてアドバイスいたします。また、産業医等人材の紹介、産業保健で使用するフォーマットや法的知識、労基署OB からのアドバイスなど、ご要望に応じてご提供しつつすみやかにサポートさせていただきます。また東京・大阪・名古屋など主要都市では、ご依頼いただいてから短期間で選任できる産業医をご紹介することが可能です。

休職・復職判定について専門医のセカンドオピニオンや意見書が欲しい

メンタルヘルスに関わる休職・復職の判定については、主治医の判定・診断に従うだけではうまくいくとは限りません。特に復職ついては見極めが難しく、復職しても問題が再発しすぐに休職に戻ってしまったり、周囲とトラブルになってしまうケースが多く、専門的立場から慎重に判断をすることが必要です。メディカルトラストの産業保健室(東京・名古屋・大阪)と全国のメンタル対応可能な提携医院・クリニックでは経験豊富な精神科・心療内科専門医が休職・復職面談を行っており、そこからセカンドオピニオンを得ることが可能です。尚、メディカルトラストの休職・復職面談では面接を行う医師もしくは営業担当者より事業場の上司の方・人事担当の方に現在までの経過や復職後の業務の内容、現場の受け入れ態勢、周囲との人間関係、就業規則や復職規定等をヒアリングし、それらを勘案した上で本人と充分時間をかけて面接した後に、最終的な判定を行います。(最終的に面接した医師より意見書が発行されます)

地方の小規模支店・営業所の従業員まで健康管理の手が届かないので、本社との間で格差が生じている

全国展開をしている企業では、大都市圏の本社や工場では産業医がしっかりと産業保健活動を行っていても、 50人以下の産業医の選任義務のない地方の事業場ではなかなか手が回らず、そういった対応ができていないケースがよくあります。産業医の選任義務のない事業場でも長時間労働者に対する医師面接や健康診断後の医師からの意見聴取は法定の義務になりますし、また、産業医を選任している本社・支社と選任していない地方小規模事業場の社員の間で会社から受ける健康管理についての対応で差が出てしまう恐れもあります。そういった問題を解決するために、メディカルトラストでは産業保健室(東京・大阪・名古屋)などで就労判定作業を行った後、全国の提携医院・クリニック(270か所以上)で医師による各種面接・指導など産業保健に関する様々なサービスをご提供しております。また、ケースによっては本社に統括産業医を置き、その医師や保健師を中心とした産業保健体制を整えることで対応できる場合もあります。

保健師・看護師などの専門スタッフで従業員全体の健康の底上げをしたい

保健師・看護師を事業場のスタッフとして迎えれば、医療・産業保健などの専門的な見地からアプローチができるようになるのはもちろん、人事・労務担当者の負担を大幅に軽減することにもなります。メディカルトラストでは産業医サービスと組み合わせて、もしくは保健師・看護師サービス単独でも業務を承っておりますので、ご相談ください。すでに数十カ所でメディカルトラストが雇用している保健師・看護師・シニア産業カウンセラーなどが、事業場内へ常駐または定期訪問してサービス提供を行っています。

衛生委員会をやらなくてはならないがやっていない、または毎月のテーマなどで困っている

労働安全衛生法では、衛生委員会では労働者の健康障害防止、健康増進保持、労災の防止等について話し合うよう定められていますが、衛生委員会を立ち上げてすぐ議題が提案され、円滑にこうしたこと話し合うのはなかなか難しいかと思います。メディカルトラストをご利用いただければ、最初は営業担当者が衛生委員会に同席し、なぜ衛生委員会が必要なのかについて説明した後に、どのような議題を話し合えばいいのか具体的にアドバイスいたします。また、毎月定期的に「健康だより」という健康ニュースを配信し、インフルエンザ、ノロウィルス、花粉症、熱中症、食事と運動など季節ごとに注意すべき議題について情報をご提供いたします。必要な場合には、衛生委員会の新規立上げの支援や書式の提供も行っております。

社員の健康管理体制が充分でなく、長時間労働者やハラスメントなどによるメンタル不全者もいるが、対応できていない

メディカルトラストは単に産業医や産業保健スタッフを紹介する会社ではなく、企業・団体様の健康リスクマネジメントに関する総合的コンサルテーションと具体的な解決策の提供を行う会社です。そのために、永年かけて全国での医療ネットワークの構築を行ってまいりました。長時間労働者やメンタル不全者への医師面接・指導の手配や、社内体制の整備のお手伝い、メンタル教育やハラスメント教育の講師のご紹介、労基署のOBやメンタルやハラスメント問題に強い、社労士・弁護士の紹介なども行っております。また、労働契約法の成立以後、労働者の健康に対する企業の責任はますます重みを増しています。必要な安全配慮と法的な義務を怠っていて、労災が起きてしまった場合には、行政処分、多額の賠償金を請求、報道やWEB上の書き込み等による企業イメージの低下などの取り返しのつかない事態に発展しかねません。そうしたことを回避するためには予防に勝ることはなく、メディカルトラストでは現在までに蓄積した経験を基に従業員の方の健康の底上げと企業のリスク管理に寄与できる様々なサービスをご提供いたします。まずは現在お困りのことについてぜひ一度ご相談ください。

人事、労務担当者の従業員の健康管理に関する負担を減らしたい

健康管理や産業保健活動には大きな時間と労力が必要になりますので、なかなか十分な手間をかけられずしっかりしたご対応ができていない部分もあるかと思います。メディカルトラストでは専門の社員がクライアント様ごとに担当者としてつき、各種フォーマットや他社事例、法律的知識のご提供や産業医との調整、別途契約になりますが健康診断の手配や健診機関への支払い・健保への補助金申請作業などの代行など、人事・労務ご担当者の方の負担を軽減すべくサポートいたします。なお、ご依頼があれば、社内稟議書作成のお手伝いや、経営層に対するプレゼンテーションの実施やパワーポイント資料のご提供などで、ご担当者様の支援も致しております。また、メディカルトラストのサービスは基本的にアウトソーシングでのご提供になるため、産業保健スタッフ(産業医、保健師・看護師等)への直接雇用のリスク、給与や社会保険料の支払い・契約等の事務手続きが省けます。
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